【自動計算】大店立地法の必要駐車台数|指針に基づく計算式と各指標

大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく必要駐車台数計算ツールです。機械式駐車場を計画する場合は、各出入口における入庫処理能力がピーク時来台数を上回ることを確認する必要があります。また、地域によって算定式が異なる場合がありますのでご注意ください。

次のような方におすすめです

  • 売場面積の合計が1,000㎡以上の物販店舗を計画している
  • テナントが変わって物販店舗が増えてしまった。追加で借り上げが必要な駐車場は何台だろう
  • 設置可能な駐車台数から逆算して、物販と飲食・サービスの比率を検討したい

すぐに計算ツールを使いたいときは目次の「★大店立地法駐車台数計算ツール」をクリックしてください。

目次

大店立地法駐車台数の根拠法文

根拠法令:大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(経済産業省告示16号)

 設置者は、年間の平均的な休祭日(平日の来客数が休祭日よりも多くなる大規模小売店舗においては来客数が最大となる当該曜日)のピーク1時間に予想される来客の自動車台数を基本として 以下の計算式により必要な駐車台数を確保(借上げ、公共駐車場の利用等を含む )するものとする。(略)


「必要駐車台数

=「小売店舗へのピーク1時間当たりの自動車来台数」×「平均駐車時間係数」
=「一日の来客(日来客)数(人)」 ( A:店舗面積当たり日来客数原単位(人/千㎡ 」×「当該店舗面積 」(千 ㎡ ))
×「B:ピーク率(%)」
×「C:自動車分担率(%)」
÷「D:平均乗車人員(人/台)」
×「E:平均駐車時間係数」

大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(平成19年2月1日経済産業省告示16号)

大規模小売店舗立地法について|経済産業省(外部サイト)

必要駐車台数の計算式

$$必要駐車台数=\frac{ASBCEY}{D}$$
A:店舗面積当たり日来客数原単位(人/千㎡)
S:当該店舗面積(千㎡)
B:ピーク率(%)
C:自動車分担率(%)
D:平均乗車人員(人/台)
E:平均駐車時間係数
Y:併設施設係数

★大店立地法駐車台数計算ツール

大店立地法駐車台数計算の各指標

行政規模商業地区その他地区
人口40万人以上1,500 - 20S(S<20のとき)1,400 - 40S(S<10のとき)
1,100 (S≧20のとき)1,000 (S≧10のとき)
人口40万人未満1,100 - 30S (S<5のとき)
950 (S≧5のとき)
表A:店舗面積当たり日来客数原単位(単位:人/千㎡)
行政規模商業地区その他地区
人口100万人以上7.5+0.045 L(L<500のとき)50
30(L≧500のとき)
人口40万人以上
100万人未満
12.5+0.055 L(L<500のとき)65
40(L≧500のとき)
人口10万人以上
40万人未満
37.5+0.075 L(L<300のとき)70
60(L≧300のとき)
人口10万人未満40+0.1 L (L<300のとき)80
70(L≧300のとき)
表C:自動車分担率(単位:%)
S:店舗面積駐車時間係数
10,000㎡未満2.0
10,000㎡以上20,000㎡未満1.5+0.05S
20,000㎡以上2.5
表D:平均乗車人員(単位:人/台)
S:店舗面積駐車時間係数
10,000㎡未満(30+5.5 S)/60
10,000㎡以上20,000㎡未満(65+2 S)/60
20,000㎡以上1.75
表E:平均駐車時間係数(単位:無単位)
X:併設施設の割合Y:指針値との比率式
20~50%0.010 X+0.80
50~80%0.008 X+0.90
80%~0.002 X+1.38
表Y:平均駐車時間係数(単位:%)
大店立地法必要駐車台数計算ツールのアイキャッチ

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