複合用途建築物において、用途別床面積を算定するための共用按分ツールです。容積対象面積や附置駐車台数を確認するための駐車場を除く用途別床面積も算出でき、面積表の作成や検算にご利用いただけます。小数点第二位以下は四捨五入していますので、場合によっては0.01㎡の誤差が生じる可能性があります。申請書等に転記する場合はご注意ください。基準容積率の算定はこちらをご参照ください。
次のような方におすすめです
- 複合用途の建築物を設計している
- 面積表をエクセルで作成したが大きなミスがないか確認したい
- 附置義務台数を算出するため、駐車場を除く用途別床面積を求めたい
すぐに計算ツールを使いたいときは目次の「★用途別床面積計算ツール」をクリックしてください。
床面積に関する条文
関係法令：建築基準法施行令 第２条
三 床面積 建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
四 延べ面積 建築物の各階の床面積の合計による。（略）
建築基準法施行令 第２条
★用途別床面積計算ツール
延べ面積算定の基本ルール
壁、扉、シャッター、手すり、柱等の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積を算入し、屋外部分（テラス、バルコニーピロティ、ポーチ等）は原則不算入です。ただし、十分な開放性がなかったり屋内的用途に供されたりする場合には床面積に算入される場合がありますので注意が必要です。
＜十分な開放性＞
バルコニーや屋外階段の場合、基本的に開放部が1/2以上求められます。奥行2m以上の部分も屋内となります。
＜屋内的用途＞
居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納の用途に供される場合は延べ面積に算入します。ピロティであっても、駐車場として使用されることが明らかな場合や室外機等の設備が置かれる場合も不算入にはできません。
地方によって判断が異なる場合があるため、自治体の指導要綱や建築基準条例を確認の上、建築指導課等に問い合わせをすると良いでしょう。
延べ面積と容積対象床面積の違い
延べ面積には算入されても、以下のように容積率算定の基礎となる床面積（容積対象面積）には算入されない部分があります。
- 地階の住宅又は老人ホーム等
- 自動車車庫等（駐輪場含む）
- 防災備蓄倉庫
- 蓄電池
- 自家発電設備
- 貯水槽
- 宅配ボックス
- 共同住宅の共用の廊下等の部分
- 昇降機の昇降路
容積率を緩和することで、政府が普及させたい設備や用途の導入を促進する効果があります。
計算式 $$延べ面積＝容積対象床面積＋（上記）容積不算入部分の面積$$
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